＠資格 資格
資格トップページ＞ビジネス著作権検定 　
ビジネス著作権検定 　受験について
資格名 ビジネス著作権検定 　
取得機関の目安 15時間～
受験経費詳細 初級4.600円、上級7.200円となっています。
試験時期 年3回程度
試験時期詳細 初級は6月、11月、2月の中旬に実施、上級は6月、11月の中旬に実施されます。2007年度は2月18日、6月17日、11月25日に行われました。
受験可能な場所 東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、横浜、静岡、広島、福岡、新潟
合格率 50.90%
資格がスタートした時期 2004年
累計合格者 2.507名
主催団体 株式会社サーティファイ認定試験事務局
住所 東京都中央区京橋3-3-14　京橋AKビル　℡0120-031-749
資格難易度 3
受験資格 学歴、年齢等の制限はありません。
受験内容
※筆記試験（マークシート方式、多肢選択問題）
【初級】
①ビジネスと法に関する基礎的理解に関する問題
・ビジネスと法が関わる場面、契約、著作権法が関わる場面などについての問題
②著作権法の知識（裁判例、ビジネス実務における慣例を含む）に関する問題
・著作権法全体に関する知識についての問題(著作権法が保護している内容についての問題)
・著作物に関する知識についての問題(著作物とは何かについての問題)
・著作物の例示に関する問題(音楽、絵画、映画、写真、プログラムに関する問題)
・二次的著作物・編集著作物・デ－タベ－スの著作物に関する問題(二次的著作物・編集著作物・デ－タベ－スとは何か、それぞれがどのような著作物としての権利を有するのかに関する問題)
・著作権法の保護にならない著作物についての問題
・著作隣接権とは何かについての問題
・著作権者とはどのような者かに関する問題(著作権者・共同著作者についての問題)
・誰が著作権を有するのかに関する問題(法人著作に関する問題)
・著作者にはどのような権利があるのかに関する問題(著作者人格権・著作財産権のそれぞれについての問題)
・著作権の保護期間に関する問題
・著作物等を無断で利用できる例外に関する問題(どのような場合に著作物等を無断で利用できるのか、それぞれの場合についての問題)
・著作物等の権利の変動に関する問題
・著作権の侵害と権利救済に関する問題
③著作権周辺法に関する問題
・(知的財産法全体に関する問題、特許法、意匠法、商標法、独占禁止法等と著作権法との関わりの問題)
④インタ－ネットをめぐる著作権問題(インタ－ネット、メ－ル、ホームペ－ジ)
・インタ－ネットの基礎的知識に関する問題（一般的なインタ－ネットに関する必要知識に関する問題、デジタルコンテンツに関する問題等）
・電子メ－ルに関する問題(電子メ－ルの送受信における著作権法の問題)
・ホームペ－ジに関する問題(ホ－ムペ－ジの作成、利用等における著作権法の問題)
・プロバイダーに関する問題(サービスプロバイダーを中心とした著作権法との関わりの問題)
⑤ソフトウェアの作成・利用等に関する問題
・(ソフトウェアと著作権法の関係、ソフトウェアの作成の場面、利用の場面それぞれに発生する問題、ソフトウェアと著作権法が関わる問題)
⑥著作権の周辺に関する問題(プライバシ－、肖像権、パブリシティ権等)
・(プライバシ－、肖像権、パブリシティ権等に関する問題)
⑦情報モラルに関する問題
・(情報モラル全般と著作権法が関わる場面を中心とした問題)
【上級】
①ビジネスと法に関する基礎的理解に関する問題
・ビジネスと法が関わる場面、契約、著作権法が関わる場面などについての問題
②著作権法の知識（裁判例、ビジネス実務における慣例を含む）に関する問題
・著作権法全体に関する知識についての問題(著作権法が保護している内容についての問題)
・著作物に関する知識についての問題(著作物とは何かについての問題)
・著作物の例示に関する問題(音楽、絵画、映画、写真、プログラムに関する問題)
・二次的著作物・編集著作物・デ－タベ－スの著作物に関する問題(二次的著作物・編集著作物・デ－タベ－スとは何か、それぞれがどのような著作物としての権利を有するのかに関する問題)
・著作権法の保護にならない著作物についての問題
・著作隣接権とは何かについての問題
・著作権者とはどのような者かに関する問題(著作権者・共同著作者についての問題)
・誰が著作権を有するのかに関する問題(法人著作に関する問題)
・著作者にはどのような権利があるのかに関する問題(著作者人格権・著作財産権のそれぞれについての問題)
・著作権の保護期間に関する問題
・著作物等を無断で利用できる例外に関する問題(どのような場合に著作物等を無断で利用できるのか、それぞれの場合についての問題)
・著作物等の権利の変動に関する問題
・著作権の侵害と権利救済に関する問題
③著作権等管理事業法に関する基礎知識に関する問題
・(この法律は何か、どのような場合に関係するのかに関する問題)
④著作権周辺法に関する問題
・(知的財産法全体に関する問題、特許法、意匠法、商標法、独占禁止法等と著作権法との関わりの問題)
⑤インタ－ネットをめぐる著作権問題(インタ－ネット、メ－ル、ホームペ－ジ、プロバイダ)
・インタ－ネットの基礎的知識に関する問題（一般的なインタ－ネットに関する必要知識に関する問題、デジタルコンテンツに関する問題等）
・電子メ－ルに関する問題(電子メ－ルの送受信における著作権法の問題)
・ホームペ－ジに関する問題(ホ－ムペ－ジの作成、利用等における著作権法の問題)
・プロバイダーに関する問題(サービスプロバイダーを中心とした著作権法との関わりの問題)
⑥著作権関連条約に関する問題 (ベルヌ条約、万国著作権条約等)
・ (ベルヌ条約、万国著作権条約等)
⑦ソフトウェアの作成・利用等に関する問題
・(ソフトウェアと著作権法の関係、ソフトウェアの作成の場面、利用の場面それぞれに発生する問題、ソフトウェアと著作権法が関わる問題)
⑧著作権ビジネスに関する問題
・(著作権ビジネスにはどの様なものがあるのか、音楽、影像、映画、出版、放送、広告等のビジネス、インターネットビジネス、著作権法が関わる問題)
⑨著作権の周辺に関する問題(プライバシ－、肖像権、パブリシティ権等)
・(プライバシ－、肖像権、パブリシティ権等に関する問題)
⑩情報モラルに関する問題
・(情報モラル全般と著作権法が関わる場面を中心とした問題)
ビジネス著作権検定 　資格タイプ
財務会計金融 経営労務 ビジネススキル 知的財産
- - ○ ○
法律 パソコン 不動産 医療福祉
○ - - -
ファッション フラワー・ペット 技術 趣味
- - - -
語学 マスコミ 国家公務員 その他
- - - -
45を取ると出来る仕事
ビジネス著作権検定 　就職先
一般企業、特許事務所、弁護士・弁理士事務所、出版社、法律事務所など
弁理士
自身の専門及び所属する職場により異なりますが、特許専門の弁理士、意匠・商標専門の弁理士に大別されるものの、特許を専門とする弁理士が比較的多いです。個々の発明者や企業などの依頼に基づいて新たに生まれた発明、考案などについての特許や実用新案、意匠、商標に関わる業務について特許庁に登録出願の代理をし、権利を守る仕事です。
法務
企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働きます。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当するほか、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりします。
企画・調査
民間企業などで、事業戦略を定める際、その基礎となるさまざまなデータを収集し戦略の方向性を示す仕事です。業績の詳細な分析、市場規模や消費者のニーズの調査、予算シミュレーションなど、緻密な作業と分析力が必要とされます。
ビジネス実務や日常生活で必要とされる著作権についての基礎知識や著作権法および関連法規、裁判における判例や実務上の判断における応用力、さらにインターネットに関連する著作権、情報モラルに関しての知識を認定する資格です。試験はマークシート方式による多肢選択式で、初級と上級があり、初級は著作権や関連法規、情報モラルの基礎知識が問われ、上級では初級の知識に加えて事例での問題点発見と解決能力などの実務への応用力が出題されます。特許流通産業が活性化する中で、中小・ベンジャー企業などにおいても、必要な存在となっており、弁理士資格の腕試しとしても有効な資格です。取得すれば、出版社等の著作物の制作部門や法律関係、IT・メーカー・金融など多方面の業界の法務部のほか、自社の著作物を販売していく営業部門でも活躍できるでしょう。
ビジネス著作権検定 　の特徴
Challenge著検
松下電器産業株式会社の協力のもと、株式会社日本統計事務センターが開発した、著作権をはじめとした知的財産権に関するインターネット上からのスキル診断を提供しているポータプルサイト「Challenge知財」に、ビジネス著作権検定の模擬問題によるスキル診断が利用できます。初級1.575円、上級1.890円で行う診断のほかに無料体験版もあります。
ハイライセンスシール
合格者には「認定証」と1級合格者にハイライセンスシール1シート（20枚）が発行されます。ハイライセンスシールは保有スキルを証明するために名刺や身分証等に貼り付け使用するものです。ハイライセンスシールの追加発行を希望する場合は5シート（100枚）800円から5シート単位で販売されており、オンライン上で申請が可能です。
障害者特別措置制度
障害を持つ方が受験しやすいよう、試験時間延長などの特別措置を設けています。肢体障害者の方には時間を最大1.5倍延長し、拡大コピーされた問題、拡大鏡持参、照明機器使用が認められます。聴覚障害者の方には試験監督が口頭で指示する注意事項を文書により配布し、補聴器使用が認められます。その他の障害を持っている場合には認定委員会にて検討されます。
資格トップページ＞ビジネス著作権検定